利用規約

利用規約

第1章 総則

第1条 (本規約の適用)

本規約は、株式会社ファイブドライブ(以下「当社」という)がインターネット上で運営する入札検索サービス「入札の森」(以下「本サービス」という)に関して、これを第4条各号に規定する者に利用させることをその内容とする本サービスの利用契約の締結を当社に対して申し込む者(以下「契約申込者」という)及び本規約に従い契約締結を完了した者(以下「契約者」という。なお契約者と上記契約申込者とを総称して「契約者等」という)一切に適用されます。
契約者等及び第4条に規定する利用者等は、第6条に基づき当社が本サービス利用契約の申込を承認した時点で、本規約の内容を全て承諾しているものとみなされます。

第2条 (契約者等への通知)

当社から契約者等及び利用者等への通知は、別段の定めのない限り、通知内容を電子メール、書面又は当社のホームページに掲載するなど、当社が適切と判断する方法により行います。
前項の規定に基づき、当社から契約者等及び利用者等への通知を電子メールの送信又は当社のホームページへの掲載の方法により行う場合には、当該通知は、それぞれ電子メールの送信又はホームページへの掲載がなされた時点から効力を生じるものとします。

第3条 (本規約の変更)

当社は契約者等の了承を得ることなく、契約者等または利用者等の権利を制限しまたは義務を付加する変更がなされない範囲において、本規約を変更することがあります。 この場合、本サービスの利用条件は変更後の規約になります。但し、法令等の改正等により当社が当該法令等を遵守する必要がある場合においては、上記の範囲を超えて本規約を変更することができるものとします。
変更後の規約は、前条の規定により契約者等及び利用者等へ通知するものとし、通知日をもって契約者等が同通知の内容に同意したものとみなします。

第2章 利用者

第4条 (利用者等)

「利用者等」とは、以下のいずれかに該当する者をいいます。

  1. 契約者が、本サービス利用のための契約申込みに際して、本サービスの利用を行う者として特定した者であって、当社がこれを承認した者(「主アカウント利用者」という)。
  2. 前号により承認された主アカウント利用者による本サービスの利用をその内容とする本サービス利用のための契約締結を既に行っている契約者によって、第5条に従って追加アカウントとして本サービスの利用の申込みに際して特定した者であって、当社がこれを承認した者(以下「追加アカウント利用者」という)。

利用者等は、当社が契約申込者からの契約の申込を承認した時点で本規約の内容を全て承諾しているものとみなされます。

第5条 (追加アカウント)

契約者は、下記の項目全てに該当する場合、追加アカウントとして本サービスの利用申込をすることができます。

  1. 追加アカウント利用者が、第8条第2項に規定するサービスメニューのうち、主アカウント利用者と同一の有料サービスを利用申込する場合であること。
  2. 主アカウント利用者と同一法人(または同一企業グループ)に帰属しかつ追加アカウント利用者における本サービスの利用に対する利用料の請求が同一請求先である場合であること。

第6条 (利用申込)

本サービス利用のために、契約申込者は、以下に定める手続により、本サービスの利用に関する契約(以下「本サービス利用契約」という)の申込をしていただきます。 本規約にご同意いただいた上で、オンラインサインアップまたは当社が定める方法により利用の申込みを行うものとします。

  1. 当社の運営する各種サービスをご利用いただく上で当社が必要と認めた項目を登録画面・その他当社が定める方法により、ご登録いただくものとします。 またサービスの拡張的なご利用をいただくにあたり、そのサービスをご利用いただくために都度追加情報のご登録をいただくことがあります。
  2. 追加アカウント利用のためには、まず主アカウント利用者による本サービス利用をその内容とする契約締結を完了して頂き、 別途更に、追加アカウント利用者による本サービス利用をその対象とする契約申込手続を必要とします。

本サービス利用契約は、前項の契約申込に対する当社の承認をもって完了し成立するものとします。 ただし、当社は、本サービス利用契約の契約申込者または利用者等が以下の項目の何れかに該当すると認める場合は、当社の判断により契約締結をせずまたは全部または一部の当該利用者等の利用を承認しないことがあります。

  1. 契約申込者または予定される利用者等が実在しない場合。
  2. 契約申込の申告事項に、虚偽の記載、誤記入または記入漏れがあった場合。
  3. 契約申込者または予定される利用者等が過去に本規約の違反を行っている場合。
  4. 契約申込者または予定される利用者等が未成年者、成年被後見人、被補佐人または被補助人のいずれかであり、契約締結申込の手続が成年後見人によって行われておらず、または契約締結申込の際に法定代理人、補佐人もしくは補助人の同意を得ていなかった場合。
  5. 契約申込者が個人である場合においては、事業としてまたは事業のために契約申込みをするものではなかった場合。
  6. その他当社が契約申込みにかかる本サービスの利用をさせることに不適切と判断した場合。

本サービス利用契約は、前2項の契約申込及び承認の手続及び第10条規定の利用料金の支払が完了した時点(無料トライアルサービスについては、前2項の契約申込及び承認の手続が完了した時点)で効力が発生するものとします。但し、第10条第2項規定の支払期日までの間(「無償準備期間」)の本サービスの利用においては、契約者及び利用者等は本規約記載の義務を負うものとします。
契約者が個人である場合、当該契約者は、自身が本サービスを事業のために申込みをするものであることを本項にて表明しこれを保証するものとします。

第7条 (変更の届出)

契約者は、当社への届出内容に変更があった場合、速やかに当社所定の方法で変更の届出をするものとします。
前項の届出がなかったことにより契約者または利用者等が不利益を被った場合、当社は一切その責任を負いません。

第3章 サービスと利用料金

第8条 (提供サービス)

当社は、契約者との本サービス利用契約に基づき利用者等に対してインターネットを通じて本サービスである入札検索サービスおよびそれに付帯するサービスを提供します。
本サービスのサービスメニューには以下のものがあり、有料サービスのご利用は無料トライアルサービスのご利用を前提といたします。

  1. 無料トライアルサービス:14日間無料でご利用いただけるサービス
  2. 有料サービス(1ヶ月コース):1ヶ月間有料でご利用いただけるサービス
  3. 有料サービス(年間コース):1年間有料でご利用いただけるサービス

第9条 (無料トライアルサービス)

無料トライアルサービスは、契約申込者が指定する利用者が14日間に限り無料で本サービスを利用することができます。ただし、同一利用者による無料トライアルサービスの利用は1回限りとし、複数回にわたってのお申込みはできません。
無料トライアルサービス利用期間中に、契約申込者が同一利用者を主アカウント利用者とする有料サービスの申込みを行った場合、当該無料トライアルサービスの残り利用期間は消滅するものとします。
無料トライアルサービスでは追加アカウント利用はお申込みいただけません。

第10条 (サービスの利用料金)

契約者は、利用者等が本サービスを利用するにあたり当社が別途定める本サービスの利用料金を支払うものとします。
利用料金は、一括にて、当社が別途定める日(以下「支払期日」という)までに全額お支払いいただくものとします。なお、支払に必要な振込手数料その他の費用は全て契約者の負担とします。なお、支払期日までの間(以下「無償準備期間」という)も契約者は利用者等に本サービスを第11条の規定に従って利用させることができますが、無償準備期間中も、契約者及び利用者等は本規約記載の義務を当社に対して負うものとします。
支払期日までにお支払いいただけない場合、本サービス利用契約はその効力を発生せず、当社は当該契約者及び利用者等に対して、直ちにサービス供給を停止することができます。当社がその裁量により別途新たに支払期日を定めかつ利用者が当該期日までに支払を行わない場合には、当社は、本サービス利用契約を催告なしで解除することができるものとします。
当社は契約者より支払われた料金を、いかなる事由によっても返還しないものとします。

第11条 (サービスの開始日及び利用期間)

本サービスの提供は、契約申込みを受けたコースにより、以下の通り定められた利用期間における利用開始日から開始されるものとします。契約者は本サービスを本規約に定める条件に従って指定された利用期間に限り、利用者等にこれを利用させることができるものとします。ただし、追加アカウント利用者は、主契約利用者の利用開始日より遅れて利用申込みがなされたとしても、主アカウント利用者と同一の利用開始日(利用終了日)として扱われるものとし、結果として利用期間が短くなります。

  1. 無料トライアルサービス:利用開始日を含む14日間
    利用開始日:契約申込に対して当社が承諾の通知をした日
  2. 有料サービス(1ヶ月コース):利用開始日を含む1ヶ月間
    利用開始日:無償準備期間の翌日
  3. 有料サービス(年間コース):利用開始日を含む1年間
    利用開始日:無償準備期間の翌日

第12条 (サービスの更新)

本サービスの有料サービス利用期間中において、契約者が本サービス利用契約の更新を希望する場合は、利用期間終了日までに当社が定める更新手続を契約者において行うことにより、本サービス利用契約を更新して継続することができます。なお、利用期間終了日までに契約者による更新手続が当社において確認できなかったときは、当該利用契約は利用期間の満了とともに終了します。
追加アカウント利用の場合、追加アカウント利用者によって本サービス利用契約の更新手続を行うことはできません。主アカウント利用者に関する本サービス利用契約の更新手続によってのみ、追加アカウント利用の更新もなされるものとします。

第13条 (サービスの利用中止)

契約者は、当社所定の届け出方法により、いつでも利用者等による本サービスの利用を中止することができるものとします。ただし、その場合でも、第10条第4項の規定が適用されるものとします。

第14条 (サービスの利用終了)

当社は、利用者等に対して通知した利用期間を経過した時点で、当該利用者等に対する本サービスの提供を終了するものとします。

第15条 (ユーザIDおよびパスワードの停止)

当社は、契約申込の承認後であっても、当社が承認した契約者または利用者等が本規約の規定に違反した場合、当該利用者等に対する通知をもって、契約申込の承認を取り消し、またはサービス提供を停止することができます。

第16条 (広告等)

当社は、本サービスのWebサイト上に当社又は第三者の提供する広告を掲載することがあります。広告内容は広告提供者の責任で掲載されるものであり、当社は広告内容の正確性等について、いかなる保証も行わず、一切責任を負わないものとします。
当社は、本サービスのWebサイト上で利用者等に対してアンケート調査等を行うことがあります。調査結果については第29条及び第30条を適用します。

第17条 (クッキー)

本サービスではクッキーを使用しています。クッキーとは、特定のホームページからそのページの閲覧者のブラウザに送られ、後で取り出すことができる電子ファイルのことです。当社は、ページ移動時等の動作制御を主な目的としてクッキーを使用しています。
クッキーには、利用者等の氏名、メールアドレス、電話番号、住所などを特定する情報は含まれません。利用者等の使用するブラウザの設定により、クッキーが送られたときに通知されるようにしたり、また、クッキーが送られないようにすることができますが、その結果、提供サービスの全部または一部を利用できなくなることがあります。

第4章 利用者の義務

第18条 (ユーザIDおよびパスワードの管理責任)

利用者等は、自己のユーザID(メールアドレス)およびパスワードの使用および管理について一切の責任を負うものとし、契約者が利用者等に対してかかる責任を負わせるよう管理するものとします。
当社は、利用者等のユーザID(メールアドレス)およびパスワードが第三者に使用されたことによって契約者または当該利用者等が被る損害について、当該利用者等の故意過失の有無にかかわらず一切責任を負いません。
利用者等は、自己の設定したパスワードを失念した場合、またはユーザID(メールアドレス)およびパスワードが盗まれたり、第三者に使用されたりしていることを知った場合には、直ちに当社に申し出るものとし当社の指示に従うものとします。
当該ユーザID(メールアドレス)およびパスワードによりなされた本サービスの利用は、当該利用者等によりなされたものとみなし、契約者は当該利用者等による利用として利用料その他の債務の一切を負担するものとします。

第19条 (設備等の準備)

契約者及び利用者等は、本サービスを利用するために必要な通信機器、ソフトウェア、その他これらに付随して必要となる全ての設備を準備し、本サービスが利用可能な状態に置くものとします。
利用者等は、自己の費用と責任において、インターネットにより本サービスに接続するものとします。
プラグインソフトなどのダウンロードについては契約者または利用者等の責任で実施するものとし、その結果生じる損害について当社は一切責任を負担しません。

第20条 (自己責任の原則)

契約者は、利用者等のユーザID(メールアドレス)およびパスワードにより本サービスを利用してなされた一切の行為およびその結果について当該行為を当該利用者等がしたか否かを問わず責任を負います。
契約者及び利用者等は、本サービスの利用に伴い第三者からの問合せ、クレーム等が通知された場合は自己の責任と費用負担をもって処理解決するものとします。
契約者及び利用者等は、第三者の行為に対する要望、疑問もしくはクレームがある場合は、当該第三者に対し直接その旨を通知するものとし、その結果については自己の責任と費用負担をもって処理解決するものとします。
契約者及び利用者等は、本サービスの利用により当社または第三者に対して損害を与えた場合、自己の責任と費用負担をもって損害を賠償するものとします。
利用者等がダウンロードその他の方法で当社のサーバから取得したすべてのデータは、契約者の責任において利用するものとし、当該データをダウンロードしたことに起因して発生したコンピュータシステムの損害についても、当社は損害賠償の責任を負わないものとします。

第21条 (その他の禁止事項)

契約者等は、本サービス上で以下の行為を行ってはならないものとします。また契約者は利用者等にかかる行為を行わせないようにしなければならないものとします。

  1. ユーザID(メールアドレス)およびパスワードを不正に使用する行為。
  2. 本サービスを通じて、または本サービスに関連してコンピュータウィルス等の有害なプログラムを使用もしくは提供する行為。
  3. コンテンツの全部または一部の修正およびコンテンツを基にした派生的制作物を作成する行為など、当社または第三者の著作権もしくは著作者人格権を侵害する行為。
  4. 当社の商標権等の知的財産権を侵害する行為、または侵害するおそれのある行為。
  5. 本サービスを通じて入手したデータ、情報、文章、ソフトウェア等に関し、著作権法で認められた私的利用の範囲を超え複製、販売、出版等を行う行為。
  6. 第三者の財産、プライバシーもしくは肖像権を侵害する行為、または侵害するおそれのある行為。
  7. 犯罪的行為または犯罪的行為に結び付く行為、もしくはそのおそれのある行為。
  8. 上記各号の他、法令、本サービス利用契約、本規約もしくは公序良俗に違反する行為、本サービスの運営を妨害する行為、当社の信用を毀損、もしくは財産を侵害する行為、または当社に不利益を与える行為。
  9. 上記各号のいずれかに該当する行為を助長する行為。
  10. 本サービスに関連するシステム上に掲載されている情報を、プログラム等を用いて機械的に取得する行為(スクレイピング等の行為をいうがこれに限られない。)
  11. その他、当社が不適切と認める行為。

第22条 (利用資格の中断・取り消し)

利用者が前条の項目に該当する場合、当社は事前に通知することなく直ちに当該利用者の利用資格を中断または将来に向かって取り消すことができるものとします。
当社は、前項の措置を取ったことにより当該利用者が本サービスを利用できず、これにより損害が発生したとしてもいかなる責任も負わないものとします。

第5章 サービスの条件、内容変更、中断および停止並びに契約の解除

第23条 (サービス条件)

当社は、本サービスの運営に関し、利用者等による本サービスの利用を監視し、必要と認める場合には、自己の裁量において利用者等からの本サービスへのアクセスを制限することができます。

第24条 (サービス内容等の変更)

当社は、契約者及び利用者等への事前の通知なくして本サービスの内容、名称を変更することがあります。

第25条 (サービス提供の一時的な中断または提供の中止)

当社は、以下のいずれかの事由が生じた場合には、利用者に事前に通知することなく一時的に本サービスの提供を中断することがあります。

  1. 本サービス用設備等の保守を定期的または緊急に行う場合。
  2. 火災、停電等により本サービスの提供ができなくなった場合。
  3. 地震、噴火、洪水、津波等の天災により本サービスの提供ができなくなった場合。
  4. 戦争、動乱、暴動、騒乱、労働争議等により本サービスの提供ができなくなった場合。
  5. その他、運用上または技術上当社が本サービスの提供の一時的な中断が必要と判断した場合。

当社は、事前通知をした上で本サービスの全部または一部の提供を中止することがあります。ただし、事前通知については緊急やむを得ない場合にはこの限りではありません。
当社は、前条またはその他の事由により本サービスの提供の遅延または中断等が発生したとしても、これに起因する契約者、利用者等または第三者が被った損害について一切責任を負わないものとします。

第26条 (本サービス利用契約の解除)

契約者がその責めに帰すべき事由により本規約記載の条項のいずれかに違反した場合には、本規約で無催告解除等の別段の定めがなされている場合を除き、当社は契約者に対して相当期間を定めて催告の通知を行い、なお当該違反が治癒されないときは、通知により本サービス利用契約を解除することができるものとします。
契約者が、下記各号のうち一つにでも該当する場合、当社は何らの催告なしに通知をして直ちに本サービス利用契約を解除することができるものとします。

  1. 差押え、仮差押え、仮処分、公売処分、滞納処分その他これらに準ずる処分の申立がなされたとき。
  2. 破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始(契約者が法人の場合)もしくは特別清算開始(契約者が法人の場合)の申立をし、もしくは申立をされたとき、またはその他これらに準ずる手続開始の申立があったとき。
  3. 手形、小切手の不渡りを出し、もしくは銀行取引停止処分を受けたとき。
  4. 営業を廃止したとき。解散の決議を行いまたは解散命令を受けたとき。
  5. その他、合理的かつ客観的に判断して、契約者の事業もしくは財産の状態が悪化し、または悪化するおそれがあると認められるとき。
  6. 第35条の表明保証に反する事実が明らかとなったとき。

第6章 免責

第27条 (免責)

当社は、本サービスの内容について、その完全性、正確性、確実性、有用性等につき、いかなる保証も行わないものとします。
当社は、当社に故意または重過失がある場合を除き、当社の責に帰すべき事由により、本サービス利用契約に基づく債務を履行しなかった場合、当該不履行により契約者に直接かつ現実に発生した通常損害につき、当該損害の直接の原因となった本サービス利用料金相当額を限度として、賠償責任を負うものとします。ただし、当社の責に帰すことができない事由から生じた損害、当社の予見の有無を問わず特別の事情から生じた損害、逸失利益については、当社は賠償責任を負わないものとします。
当社は、前項に定める場合を除き、本サービス利用契約に関連して契約者等、利用者等または第三者が被った損害について、債務不履行責任、不法行為責任、その他の法律上の責任を問わず賠償の責任を負わないものとします。

第7章 個人情報の保護

第28条 (個人情報の定義)

本規約において「個人情報」とは、契約者等が本サービス利用契約の契約申込時に当社に届け出た契約者等または利用者等の氏名、メールアドレス、住所等の情報をいいます。

第29条 (個人情報の利用目的)

当社は、個人情報につき、本サービスの円滑な提供、利用者等の情報管理、利用料金の請求ならびにサービスの向上を目的とした調査、検討、企画、その他当社がその都度当社ホームページ上において明示する目的のためにのみ利用するものとし、その他の目的には一切使用しないものとします。

第30条 (個人情報の取り扱い)

当社は、本サービスによる個人情報を、当社の個人情報保護方針および、個人情報取扱方針に準じて管理するものとします。
当社は、当社の責任において、個人情報を、不正な使用、アクセス、開示、改変又は破棄から合理的な方法で保護するものとし、セキュリティ保護のために、アクセス管理、その他の方法を適宜使用するものとします。
当社は、当社の責任において、事故の拡大防止や収拾のために必要な合理的措置を講じるものとします。尚、当社の責に帰すべき事由による不履行に起因して、個人情報に関する事故が生じた場合、当社は第27条第2項の限度額にてその責任を負うものとします。ただし、当社の責に帰すことができない事由から生じた損害、当社の予見の有無を問わず特別の事情から生じた損害および逸失利益については、当社は責任を負わないものとします。

第31条 (第三者への開示)

当社は、事前に個人情報の主体(契約者等及び利用者等)から同意を得た場合もしくは法令の規定に基づき開示を求められた場合を除き、個人情報を第三者に開示、漏洩しないものとします。
前項にかかわらず、当社は、本サービスの一環として、Q&A対応、システム運用等の作業の一部を第三者(以下「委託先」という)に委託する場合は、本章に定めるのと同等の義務を当該委託先に課したうえで、当該委託先に対し個人情報を開示できるものとし、また、その他個人情報保護法等の適用ある法令に基づき開示できる旨が定められている場合には開示できるものとします。

第8章 その他雑則

第32条 (秘密保持義務)

契約者等及び利用者等並びに当社は、相手方の書面による承諾なくして、本規約に関連して相手方から開示された相手方固有の技術上、販売上その他業務上の秘密を、本サービス利用契約期間中はもとより、同契約終了後も第三者に対しては開示、漏洩しないものとします。
前項にかかわらず、契約者等及び利用者等並びに当社は、裁判所の決定、行政機関等の命令・指示等により秘密情報の開示を要求された場合または法令等に定める場合は、当該開示要求または法令に従うために必要な範囲内と認められる部分のみを開示することが出来るものとします。
第1項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する情報は秘密情報から除外するものとします。

  1. 開示の時点で既に公知のもの、または開示後情報を受領した当事者の責によらずして公知となったもの
  2. 開示を行った時点で既に相手方が保有しているもの
  3. 第三者から秘密保持義務を負うことなく正当に入手したもの
  4. 相手方からの開示以降に開発されたもので、相手方からの情報によらないもの

第33条 (知的財産権)

本サービスを提供するためのシステムおよび本サービスにおいて、当社が契約者及び利用者等に提供する本サービスに係る一切の著作物に関する著作権(著作権法第27条および第28条の権利を含む)および著作者人格権ならびにそれに含まれるノウハウ等並びに商標権等の工業所有権など一切の知的財産権は、当社、当社契約先または情報内容等の供給者に帰属します。契約者等及び利用者等はこれを争わないものとします。
契約者及び利用者等は、前項に定める著作物等を、以下の通り取り扱うものとします。

  1. 本規約記載条項に従って本サービスを利用するためにのみ使用すること
  2. 複製、改変、頒布等を行わず、またリバースエンジニアリング、逆コンパイルまたは逆アセンブルを行わないこと
  3. 営利目的の有無にかかわらず、第三者に貸与、譲渡、担保設定等しないこと
  4. 当社またはその供給者が表示した著作権の内容・商標等を削除または変更しないこと

第34条 (権利義務譲渡の禁止)

契約者等及び利用者等は、本サービス利用契約上の地位または契約者または利用者として有する権利又は義務の一部又は全部を第三者に譲渡、売買、名義変更、質権の設定その他の担保に供する等の行為はできないものとします。

第35条 (反社会的勢力の排除)

契約者等及び利用者等は、自己が以下の各号に該当しないこと、及び今後も以下の各号に該当しないことを表明し保証する。

  1. 暴力団、暴力団構成員、暴力団関係企業、もしくは関係者、総会屋、その他反社会的勢力(以下「反社会的勢力」という)であること、又は反社会的勢力であったこと
  2. 役員又は実質的に経営を支配する者が反社会的勢力であること、また反社会的勢力であったこと
  3. 親会社又は子会社(いずれも会社法の定義による。以下同じ)が第1号又は第2号のいずれかに該当すること
  4. 相手方に対して脅迫的な言動をすること、若しくは暴力を用いること、又は相手方の名誉・信頼を毀損する行為を行うこと
  5. 偽計又は威力を用いて相手方の業務を妨害すること
  6. 相手方に対して、「企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針」が排除の対象とする不当要求をすること
  7. 反社会的勢力である第三者をして第4号ないし第6号の行為を行わせること
  8. 自ら又はその役員もしくは実質的に経営を支配する者が反社会的勢力への資金提供を行う等、その活動を助長する行為を行うこと
  9. 親会社又は子会社が第4号ないし第8号のいずれかに該当する行為を行うこと

第36条 (協議等)

本サービス利用契約または本規約に関連して契約者等または利用者等と当社との間で紛争が生じた場合には、当該当事者がともに誠意をもって協議するものとします。

第37条 (合意管轄)

契約者等または利用者等と当社の間で訴訟の必要が生じた場合、東京地方裁判所を利用者と当社の第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第38条 (準拠法)

本サービス利用契約の成立、効力、履行および解釈に関する準拠法は、日本国法とします。

第39条 (民法の適用に関する意思表示)

民法(平成29年6月2日法律第44号)第548条の2から第548条の4までの規定は、本規約には適用されないものします。

(附則)
2019年6月1日 制定